新年明けましておめでとうございます。
　会員の皆様には、希望に満ちた新年をお迎えのことと、心よりお喜び申し上げます。日頃より、都城法人会の事業活動に多大なるご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
　昨年は、内外ともに不透明な状況が続き、混迷を深めた1年でした。世界では、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢の悪化など、地政学的リスクが拡大しました。また、アメリカではトランプ新政権の発足により、経済・外交政策がどのように変動するか、世界の注目を集めました。一方、国内では、1月に能登半島地震、9月には奥能登豪雨といった痛ましい災害が発生しました。経済面では、歴史的円安や物価高が続く中、設備投資は好調を維持し、日経平均株価は史上初の４万円台を記録しました。さらに、日本銀行はマイナス金利の解除に踏み切るなど、金融政策においても大きな転換点を迎えました。特に昨年は「賃上げ」がテーマとなり、物価と賃金の好循環に向けた大きな一歩を踏み出した年でもありました。
　このような社会経済情勢の中で、都城法人会は「よき経営者を目指す団体」、「健全な納税者の団体」、「社会に貢献する団体」として、さまざまな事業活動を展開してまいりました。令和7年度税制改正に向けた提言活動を行い、地元選出の国会議員等への働きかけを行いました。また、事業研修委員会、総務委員会、組織委員会、厚生委員会、広報委員会、税制委員会など、各種委員会の開催を通じて、税務研修会や経営研修会などの計画を立て、会員をはじめ数多くの経営者や従業員の皆様にご参加いただきました。
　また、納税意識の高揚を目指して、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、税知識の普及に向けて、小・中学校での租税教室も開催しました。組織基盤の充実強化に向けては、引き続き会員増強運動を推進してまいります。福利厚生制度についても、今後さらに会員企業の福利厚生制度の充実を目指し、受託会社と共に積極的に取り組んでまいります。
　最後に都城法人会は今後も都城税務署、税理士会など関係機関・団体と連携し、税務、経理、講演会等の開催や税制改正要望活動を通じて、会員企業の発展と地域の振興に貢献してまいります。
　本年が皆様にとりまして、さらなるご繁栄の年となりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。